— GXS株式会社（所在地：東京都港区赤坂、代表取締役：ロバート スティーブンソン）は本日、三菱自動車工業株式会社（以下、三菱自動車）が、GXSのManaged Services（マネージド・サービス）を採用したことを発表しました。三菱自動車は今年4月より複数の欧州提携先との間で受発注情報や調達情報の交換に同サービスを利用しています。三菱自動車は受発注情報の電子化をより効率的に進められるよう、グローバル規模でのサポートが可能な企業間電子商取引（B2B EC）サービスのプロバイダーを探していました。

三菱自動車は現在、内外の自社拠点のみならず多くの海外提携先との間で、各種取引に伴う大量の情報処理を行っています。中でも受発注・調達情報は、各国の自動車業界の標準書式（フォーマット）に則った電子データへの変換や、取引先ごとに決められた通信手順（プロトコル）の遵守など、きめ細かい対応が求められる分野です。

これまで三菱自動車では、データ変換や通信に必要なソフトウェア（ミドルウェア）を自社の情報システム部門で開発してきましたが、初期開発、維持管理や機能拡張に多くのリソースが割かれる点が課題となっていました。さらに国や企業によってフォーマットやプロトコルが異なるため、たとえばフランスの車体メーカーA社とはEDIFACT注1、同じくドイツの車体メーカーB社とはOFTP注2を使用したVDA注3規格への対応状況の共有など、業務拡大と共に負担が増大する傾向にありました。

上記の課題を解決するために、三菱自動車ではオンデマンド・サービスであるGXS Managed Servicesの導入を決定、ドイツ向け、フランス向けと相次いで稼動を開始しました。取引先企業からも、迅速かつ正確な情報共有が実現したとの評価を得ています。三 菱自動車はこれまで、自社内（例：海外数十拠点との間での補用部品、車両の受発注のやりとりなど）を中心にGXSのB2B ECサービスを活用していましたが、今回は提携先まで拡大した採用となりました

GXS Managed Services の導入により、三菱自動車の企業間電子商取引の拡大に伴う業務量増加も劇的に抑制されます。同サービスは、一般に市販の専用ソフトウェアを導入して同様のソリューションを構築する場合と比較して、年間あたりの負担コストを数分の一～十分の一程度に抑えることができます。またオンデマンド・サービスのため、自社ならびに提携先の情報システムに一切負担をかけることなく、タイムリーなデータ交換と情報共有を実現します。

GXSは企業間電子商取引サービスの業界最大手として30年余りの実績を有し、ほぼ全世界でサービスを提供しています。GXS Managed Servicesの採用により、三菱自動車は企業間電子商取引の低コスト化と高機能化を同時に実現し、かつ情報投資における費用対効果を飛躍的に高めることに成功しました。

GXS Managed Serviceについて
GXSのB2Bアウトソーシング サービスであるGXS Managed Service は、企業間電子商取引の効果的な導入により成功をもたらす独自のビジネス価値を提供します。 GXS Managed Service を導入している企業は、コアビジネスへのフォーカス、コスト削減や企業内部での知識に対する格差をなくすことができます。GXSはこのサービス分野で約20年の実績があります。主な採用先としてバンク・オブ・モントリオール、BB&T、ミラー（Miller Brewing Company）、ナショナル・インスツルメンツ、ロイヤル・バンク・オブ・カナダ、トムソンなどがあります。

GXS Managed Serviceは、一連のオンデマンドSCMソリューション GXS Trading Grid® の主要サービスとして、企業間電子商取引管理、データ交換、システム管理、サプライヤー パフォーマンス レポート機能などのグローバルB2Bプログラムのインフラを提供します。また、専門家を派遣し、ワールドクラスのB2B プログラムや電子商取引コミュニティ管理、顧客サポートを行います。

GXS Trading Grid®は、企業間の業務プロセスをグローバルに統合し円滑化する、GXS独自のプラットフォームです。GXS Trading Grid®は、世界最大の電子商取引コミュニティを形成し、4万社を超える顧客企業が、物品やサービスを、同コミュニティを通じてやりとりしています。

GXSについて
GXSはオンデマンド サプライチェーン マネージメントにおけるリーディングプロバイダーです。米国フォーチュン誌の「フォーチュン500」社の75パーセントに当たる企業が、世界各国でGXSのソリューション「GXS Trading Grid®」を採用し、需給バランスを最適化しています。GXSは各種の業界標準化に積極的に取り組みつつ、顧客企業が、企業規模の大小にかかわらず全世界の取引先と連携し、商品情報の同期化、在庫レベルの最適化、需要予測を行い、サプライチェーンを活用できるよう支援します。

GXSは米国メリーランド州ゲーザーズバーグに本社をおき、欧米、アジア太平洋地域、中東、アフリカにおいて、豊富なグローバルネットワークを展開しています。詳しくは同社のホームページ（www.gxs.com 英語）をご参照ください。

GXS株式会社は、企業間電子商取引ソリューション プロバイダーの最大手であるGXSの100パーセント出資による日本法人です。詳しくは同社のホームページ（www.gxs.com/jp 日本語）をご参照ください。

1. 注1 EDIFACT: Electronic Data Interchange for Administration, Commerce, and Transportの略。EU主導で開発されたEDI（電子データ交換）の国際標準フォーマット。読みは「エディファクト」
2. 注2 OFTP: ODETTE File Transfer Protocolの略。EUの標準化団体であるODETTEが開発・策定した通信プロトコル
3. 注3 VDA: ドイツ自動車工業会が定めた標準フォーマット

文中の全ての製品およびサービスは各社の商標です。

GXSについて

GXSはオンデマンド サプライチェーン マネージメントにおけるリーディングプロバイダーです。米国フォーチュン誌の「フォーチュン500」社の75パーセントに当たる企業が、世界各国でGXSのソリューション「GXS Trading GridSM」を採用し、需給バランスを最適化しています。GXSは各種の業界標準化に積極的に取り組みつつ、顧客企業が、企業規模の大小にかかわらず全世界の取引先と連携し、商品情報の同期化、在庫レベルの最適化、需要予測を行い、サプライチェーンを活用できるよう支援します。

GXSは米国メリーランド州ゲーザーズバーグに本社をおき、欧米、アジア太平洋地域、中東、アフリカにおいて、豊富なグローバルネットワークを展開しています。詳しくは同社のホームページ（www.gxs.com 英語）をご参照ください。

GXS株式会社は、企業間電子商取引ソリューション プロバイダーの最大手であるGXSの100パーセント出資による日本法人です。詳しくは同社のホームページ（www.gxs.com/jp 日本語）をご参照ください。

注1SAS-70: 米国公認会計士協会が策定した監査基準書第70号。独立監査人がサービス機関の内部統制の整備状況および有効性に関し、意見表明する報告書を受領するための指針

文中の全ての製品およびサービスは各社の商標です

本件に関する報道関係のお問合せ先

GXS International, Inc.
Director, Marketing, Asia Pacific
Jane Cheng
852-2884-6029 (direct, English Only) jane.cheng@gxs.com

フォーカスト・コミュニケーションズ
（GXS　広報代理）
佐藤・岩田
03-5157-0033
gxs_pr@focused.co.jp

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